開業届を出すメリット・デメリットとおすすめの事業
副業で得た収益が増えてくると、「開業届を出した方がいいのか？」と考えることがありますよね。特に、株式投資・不動産投資・仮想通貨・アフィリエイト・ネットビジネスなどをしている人にとって、事業として登録することがどれほどメリットがあるのか気になるところです。
今回は、開業届のメリット・デメリット、そしてどんな副業なら事業登録できるのかを考察します。
開業届を出すメリット
- 税金の負担を減らせる（青色申告で最大65万円控除）
- 事業登録をすると、確定申告で「青色申告」が使えるようになり、最大65万円の控除を受けられます。
- さらに、赤字になった場合は3年間繰り越して相殺できるため、将来的な税金も減らせる可能性があります。
- 副業の経費を計上できる
- 事業に関わる費用（パソコン・サーバー代・家賃・通信費など）を経費として申告できます。
- たとえば、ブログ運営ならサーバー代や取材費、動画配信ならカメラや編集ソフトの購入費なども対象になります。
- 取引の信用度が上がる
- 屋号付きの銀行口座を作れるので、取引先の信用が増します。
- クラウドソーシングや企業との契約もスムーズになることが多いです。
- 将来の独立に向けた準備ができる
- 会社員を続けながら副業を成長させ、いずれ独立したい場合、早めに事業登録をしておくとスムーズに移行できます。
開業届を出すデメリット
- 税金や手続きの負担が増える
- 事業を持つと、住民税や国民健康保険が増える可能性があります。
- また、確定申告の作業が必要になるため、税務処理の手間がかかります。
- 失業保険が受け取れなくなる可能性
- 会社を辞めた場合、開業届を出していると失業手当を受け取れないことがあります。
- 事業をやめるときに手続きが必要
- 事業をやめる際は「廃業届」の提出が必要になります。
- 青色申告をやめる場合は、「青色申告の取りやめ届」も提出しなければなりません。
- 副業禁止の会社では注意が必要
- 住民税の通知で会社にバレる可能性があります。
- 「住民税の普通徴収（自分で払う）」を選べば回避できることも。
どんな副業なら事業登録できる？
① 株式投資
- 通常は事業扱いにならない（資産運用とみなされるため）。
- ただし、短期間で大量に取引を行い、専業トレーダー並みの活動をしている場合は事業所得として認められることもあります。
② 不動産投資
- 5棟以上または10室以上を賃貸していると「事業所得」として認められやすい。
- 小規模（ワンルームや戸建て1棟など）の場合は「不動産所得」となる。
③ 仮想通貨（暗号資産）
- 通常の売買は「雑所得」扱い。
- マイニングや継続的なトレード、NFT取引を行う場合は事業所得として認められる可能性があります。
④ アフィリエイト・ネットビジネス
- ブログ・YouTube・SNS運営など、広告収入を得るビジネス。
- 継続的に収益があり、事業レベルの活動をしていれば「事業所得」として申告可能。
⑤ せどり・転売ビジネス
- メルカリやAmazonなどでの転売を継続的に行い、利益を出している場合は事業登録できる。
- 在庫を持ち、大量に仕入れ販売する場合は「個人事業」として認められやすい。
⑥ ハンドメイド・デジタルコンテンツ販売
- ハンドメイド作品の販売（minne・Creemaなど）や、デジタル商品（写真・イラスト・音楽・電子書籍）の販売も対象。
- 一定の収益があり、継続的に販売していれば事業として登録可能。
⑦ コンサルティング・スキル販売
- ココナラやストアカなどで専門スキル（ライティング・デザイン・プログラミング・動画編集など）を提供している場合。
- クライアントから報酬を得る形式なら、事業所得として申告しやすい。
まとめ：開業届を出すべき？
✅ 不動産投資（規模が大きい場合）、アフィリエイト、ネットビジネス、せどり、ハンドメイド販売、コンサル業は事業登録しやすい！
✅ 株式投資や仮想通貨は、個人的な売買なら事業登録が難しいが、継続的な取引やマイニングなら可能性あり！
✅ 年間20万円以上の所得があるなら、開業届を出して節税メリットを活かすのがおすすめ！
サラリーマンを続けながら副業を伸ばしていきながら、将来的に独立を目指したいなら、開業届の提出を検討してみましょう！
経費計上が出来て節税効果が高いので、サラリーマン続けてる方が賢いのかも、、、？？ んー、とても悩ましいですね。
へぃへぃ。でした。
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